インターネット企業の中では並ぶ者のいないビッグプレーヤー、ソフトバンクグループ。特にヤフーの銀行参入は、クレジットカード業界でも大きな脅威になるでしょう。パソコンソフトの流通卸業からスタートしたソフトバンク（SB）ですが、同社は純粋持株会社となり、その傘下に事業分野ごとの中間持株会社があり、さらにその傘下に事業会社を配置する三層の組織構造を形成して複雑な企業グループとなっています。SBグループの金融部門は、SBインベストメントを中核会社にしているSBIグループですが、ノンバンクとしてはここに消費者金融「イコールクレジット」、ヤフージャパン「ヤフージャパンカード」があります。SBグループの中で最も身近な存在は、インターネットポータルサイト最大手の「ヤフー」でしょう。延べ人数にして、毎日１億人以上がアクセスするこの巨大サイトは、インターネットショッピングの草分けでもあります。また、ヤフーはSBグループの売り上げにも大きく貢献しています。05年3月期の売上局を見ると、グループの売上高8370億円に対して、ヤフーは1177億円と14％のシェアを占めています。単なる売り上げだけでなく、グループがいま最も力を入れるブロードバンド事業に不可欠な企業であることを考えると、その貢献度は計り知れないものがあります。ヤフーの売り上げ構成のうち、オークション事業が273億円、ショッピング事業が105億円で、合計378億円です。利益の32％が決済ビジネスから生まれています。
円・ドルレートは日本の金利から日本の期待インフレ率を差し引いたものと、米国の金利から米国の期待インフレ率を差し引いたものとが等しくなるような水準に決まるということである。この場合の期待インフレ率は貿易財の期待インフレ率である。一般に金利から期待インフレ率を差し引いたものを期待実質金利と呼ぶので、結局、円・ドルレートの均衡条件式は、日米の期待実質金利が等しくなるという式に変形される。かりに日本の期待実質金利の方が米国の期待実質金利よりも高ければ、日本国債に投資する方が米国国債に投資するよりも有利になるので、米国国債を持っている投資家はそれを売って得たドルを円に換え、その円で日本国債を購入しようとする。
「前向き」資金とか「後ろ向き」資金とかいう言葉をご存知でしょうか。会社の業績が向上し、売上増加による増加運転資金や、工場や倉庫の増設を目的とする設備資金といった資金などを前向き資金と呼んでいます。これに対し、業績が悪化してきた場合に発生する減産資金や在庫（滞貨）資金、赤字資金などは後ろ向き資金です。融資として採り上げる場合、前向き資金の方が取り組み易く稟議も通る可能性が高いことは言うまでもありません。これに対し、後ろ向きの資金はかなり審査が厳しく、難しいものになります。とくに赤字を抱えている企業に対する融資などでは、頂く担保もないという悪条件が重なることも少なくありません。このような後ろ向き案件では、取引先の業績予想をどう見極めるかという点が最大の焦点になってきます。審査に要する時間も通常より長くなりますから、案件を受付けたらすぐに対応しましょう。